2003年5月22日総会で承認
第１条（目的）
本会は、次の２つを目的とする。
- 裁判員制度の立法化作業に対する提言を行い、市民の声を反映させ、市民の裁判員制度を実現すること
- 裁判員制度を市民の参加しやすい制度にするため、世論を喚起すること
第２条（一致点）
本会の会員は、裁判員制度の制度設計について次の４つを一致点とする。
- 立法作業に市民の声を反映させること
- 裁判員の数を、少なくとも裁判官の３倍以上とすること
- 直接主義・口頭主義を貫くこと
- 市民に分かりやすい言葉で裁判をすること
第３条（活動）
本会は、前条の一致点に基づいて第１条の目的を達成するため、次の活動を行う。
- 会としての意見を、内閣に設置された司法制度改革推進本部及び｢裁判員制度・刑事検討会｣などに提出し、要請行動を行う。
- ホームページの作成、ブックレットの出版、テレビ報道などを通じて、裁判員制度の意義をアピールする。
- 裁判員制度に関する市民集会・地方公聴会などを開催する。
- 会員の募集。
- その他、これらと同様な意義を有する活動。
第４条（会員）
本会の趣旨に賛同し、本会宛に入会申し込みを行った個人及び団体を会員とする。
第５条（会計年度）
会計年度は、４月から翌年３月までとする。
第６条（会費）
個人は年額3000円（学生は1000円。ただし、高校生以下は無料。）、団体は年額5000円とする。
第７条（総会）
１ 総会は、定時総会と臨時総会とする。
２ 定時総会は毎年１回開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
３ 総会は、運営委員会の議決に基づき、事務局長が招集する。
第８条（決議事項）
総会は、次の事項を決議ないし承認する。
- 予算及び決算
- 規約改正
- 運営委員会が総会に付議することを相当と認めた事項
第９条（世話人）
１ 本会の趣旨に賛同し、氏名の公表を了承した著名人を世話人とする。
２ 世話人は、総会または運営委員会で選任する。
３ 総会及び運営委員会は、世話人を代表するものとして、代表世話人若干名を選任することができる。
第１０条（運営委員）
１ 運営委員は、会員の中から総会または運営委員会で選任する。
２ 運営委員の人数は、50名以内とする。
３ 運営委員の任期は、選任の翌年の定時総会終了までとする。
第１１条（運営委員会）
１ 運営委員会は、月１回以上開催するものとし、事務局長が招集する。
２ 本会の運営に関する事項は、運営委員会が定めるものとする。
３ 運営委員会は、前項のほか、裁判員制度に関し本会の声明を発することができるものとする。
第１２条（監事）
１ 本会に監事２名を置く。
２ 監事は、会員の中から総会で選任する。
３ 監事は、本会の会計について監査を行い、その結果を定時総会に報告する。
４ 監事の任期は、選任の翌年の定時総会終了までとする。
第１３条（事務局）
１ 本会に事務局を置く。
２ 事務局は、事務局長及び事務局員若干名によって構成する。
３ 事務局長は、会員の中から総会で選任する。
４ 事務局員は、会員の中から事務局長が選任する。
５ 事務局会議は、必要に応じ、事務局長が招集する。
６ 事務局長及び事務局員の任期は、選任後最初に開かれる定時総会終了までとする。
第１４条（解任）
１ 世話人、代表世話人、運営委員、監事及び事務局長は、総会で解任することができる。
２ 事務局員は、事務局長が解任することができる。
第１５条（退会）
１ 会員に以下の理由がある場合には、総会で、３分の２以上の多数をもって退会させることができる。
- 会の秩序を著しく乱した場合
- 著しく品位を汚す行為を行った場合
- その他、これらに相当する事情がある場合
２ この場合において、すでに納められた会費は返還しないものとする。
第１６条（存続期間）
本会の存続期間は、2002年6月12日から、裁判員制度関連法の成立までとする。
第１７条（雑則）
会議の招集通知は、本会に届けられた住所、ファックス番号ないしメールアドレスに発信することによって到達したものとみなす。
第１８条（附則）
本規約の制定により、従前の設置要綱は廃止する。
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