KDD事件（1979年）で、板野学・元KDD（国際電信電話会社、現KDDI）社長（当時88歳）は一部有罪が確定した。この刑事裁判とは別に、坂野・元社長氏は、板倉宏日大教授（当時65歳）＝刑事法専門＝を相手取り、民事訴訟を起こした。損害賠償などを求めていた。
KDD事件（1979年）で有罪の板野学社長
板倉宏日大教授の本
判決によると、被告の板倉教授は一審判決に基づいて、著書の中公新書「賄賂（わいろ）の話」（1986年）を書いた。その中で、「（板野元社長が）ハンドバッグや紳士靴など会社業務と関係ないレシートを会社に持ち込んで現金化した」などと記述した。しかし、二審ではこの部分は無罪となった。
▲板倉宏・日本大学教授
「高裁の判断は違法」
最高裁判決は「控訴審で覆る前に書いた内容で、名誉棄損の成立を認めた高裁の判断は違法」と結論づけた。そのうえで、「真実と認める証拠がなく、控訴審の有無を踏まえるべきだった」と認定した高裁判決を否定した。
雑誌「SAPIO」でのコメントは損害賠償認める
また、板倉教授は、雑誌「SAPIO」（小学館）の1992年7月9日号のインタビューで「約58億円もの交際費が発覚」などと述べていた。
この部分については、最高裁判決は50万円の賠償を命じた高裁判決を支持した。「板野元社長が乱費したような印象を抱かせる」と認定した。板倉被告の上告を棄却した。
動画
▼軍事転用可能な機材を輸出したとして逮捕、起訴されたものの、その後一転、起訴が取り消された機械メーカーの社長らが国などに対し損害賠償を求めた裁判。